法人の目的

尼崎市と連携のもとに、第一種社会福祉事業(母子生活支援施設、児童養護施設)、第二種社会福祉事業(身体障害者福祉センター、身体障害者デイサービスセンター、児童発達支援センター2か所の経営及び相談支援事業)の実施を目的とします。

事業内容

1.理事会及び監査

事業計画及び予算、決算、事業団運営に係る重要事項などについて審議をする理事会の開催や財産管理等の状況について監事による監査を受ける事務などを行います。

2.連携及び調整

各施設、兵庫県や尼崎市の所管課及び関係機関との連携を密にして、定款・諸規程の整備、人事給与、予算、決算及び契約に関する事項などの事務処理を行うとともに、各施設と経営改善の強化や新たな事業展開を検討するなど調整を図ります。

3.職員研修等

福祉に従事する者に求められる「福祉サービスの特性や必要となる能力（専門性）」と　「社会人・組織人として必要な能力（組織性）」の習得を目的とした研修を企画、実施するとともに、各施設間における研修情報の共有を図ります。

4.情報公開及び個人情報保護

情報公開規程に基づき、本事業団への出資等の透明性の一層の向上を図り、市民の理解と信頼を確保します。 また、個人情報保護規程に基づき、個人情報の適正な取り扱いの確保を図り、個人の権利利益の保護にも努めます。

5.福祉サービスに関する苦情解決事業

施設利用者等からの福祉サービスに対する苦情に適切な対応を行うため、苦情受付担当者及び苦情解決責任者を施設毎に配置し、苦情解決体制の整備を図ります。また、苦情解決における中立性及び客観性を確保するための第三者委員も設置し、円滑かつ円満な解決を図ることで、利用者の信頼を高めるとともに個人の権利を擁護し、利用者が施設を適切に利用出来るように努めます。

設立経緯

• 昭和59年1月12日設立発起人会開催
• 昭和59年1月20日厚生大臣へ事業団設立認可申請書提出
• 昭和59年3月28日尼崎市議会で「社会福祉法人尼崎市社会福祉事業団」委託に係る条例改正可決
• 昭和59年3月31日厚生大臣認可
• 昭和59年4月 1日社会福祉法人尼崎市社会福祉事業団発足
  尼崎市母子生活支援施設及び老人福祉施設尼崎市立
  猪名野やすらぎ荘の管理運営
• 昭和60年6月 １日身体障害者福祉センターB型尼崎市立身体障害者福祉センターの管理運営
• 平成 元年 4月 1日児童養護施設尼崎市尼崎学園の管理運営
• 平成 2年 4月 1日児童発達支援センター尼崎市立たじかの園の管理運営
• 平成14年4月 1日養護老人ホーム尼崎市立長安寮の管理運営
• 平成14年7月 1日身体障害者デイサービスセンター尼崎市立身体障害者デイサービスセンターの管理運営
• 平成18年4月 1日指定管理者制度導入により尼崎市の指定管理者として福祉施設を経営
  児童発達支援センター尼崎市立あこや学園の経営
• 平成19年8月31日相談支援事業(身体障害者福祉センター、たじかの園)の実施
• 平成21年4月 1日尼崎市から母子生活支援施設及び養護老人ホームの施設移管