当法人とは

社会福祉法第22条に基づく社会福祉法人であり、尼崎市が設置した社会福祉施設を主として経営を行い、尼崎市と一体となって尼崎市の社会福祉事業の推進を図る法人団体です。

経営理念・方針

当法人は、公的責任を確保しつつ民間人の持つ能力と豊富な経験及びその熱意を活用することにより、専門的な施設運営体制を確立し得る方法として、尼崎市の外郭団体として設立しました。

しかし、現下の尼崎市の財政状況が厳しさを増すなか、施設利用者への質の高い福祉サービスを提供しつつ尼崎市への依存体質の脱却を推し進めるため、平成21年度から母子生活支援施設及び養護老人ホームは尼崎市から施設移管を受け、民間経営の視点に立った柔軟な体質改善にも努めています。

更に、尼崎市から受けている出資等の公共性にかんがみ、当法人が保有する情報公開の推進により一層の透明性を図り、施設で行う事業について利用者の理解と信頼を確保しながら公正で開かれた運営に努めるとともに、個人情報が個人の人格尊重の理念のもとに当法人が保有する個人情報も適正に取り扱い、個人の権利利益を保護します。

法人の目的

尼崎市と連携のもとに、第一種社会福祉事業(母子生活支援施設、児童養護施設、養護老人ホームの経営)、第二種社会福祉事業(身体障害者福祉センター、身体障害者デイサービスセンター、児童発達支援センター、医療型児童発達支援センターの経営及び相談支援事業)の実施を目的とします。

組織系統図

運営方針

尼崎市や各施設との緊密な連携を行いながら、指定管理者と自立経営の両面から更なる経営改善に努め、運営の効率化、円滑化及び安定化を図り、また一方では施設入所者や利用者への質の高いサービスの提供に努めます。また、「開かれた施設」を目指してふれあい、社会参加などを促進するため、ボランティアの活用も図りながら、他施設及び地域との交流に努めていくことを支援します。

事業内容

1.理事会及び監査

事業計画及び予算、決算、事業団運営に係る重要事項などについて審議をする理事会の開催や財産管理等の状況について監事による監査を受ける事務などを行います。

2.連携及び調整

各施設、兵庫県や尼崎市の所管課及び関係機関との連携を密にして、定款・諸規定の整備、人事給与、予算、決算及び契約に関する事項などの事務処理を行うとともに、各施設と経営改善の強化や新たな事業展開を検討するなど調整を図ります。

3.職員研修等

福祉に従事する者に求められる「福祉サービスの特性や必要となる能力（専門性）」と　「社会人・組織人として必要な能力（組織性）」の習得を目的とした研修を企画、実施するとともに、各施設間における研修情報の共有を図ります。

4.情報公開及び個人情報保護

情報公開規定に基づき、本事業団への出資等の透明性の一層の向上を図り、市民の理解と信頼を確保します。 また、個人情報保護規定に基づき、個人情報の適正な取り扱いの確保を図り、個人の権利利益の保護にも努めます。

5.福祉サービスに関する苦情解決事業

施設利用者等からの福祉サービスに対する苦情に適切な対応を行うため、苦情受付担当者及び苦情解決責任者を施設毎に配置し、苦情解決体制の整備を図ります。また、苦情解決における中立性及び客観性を確保するための第三者委員も設置し、円滑かつ円満な解決を図ることで、利用者の信頼を高めるとともに個人の権利を擁護し、利用者が施設を適切に利用出来るように努めます。

設立経緯

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